70件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鳴門市議会 2020-12-01 12月01日-03号

令和2年度12月の鳴門企業会計補正予算では、競艇事業の好調な売上げによって当年度の純利益を29億4,000万円余り上方修正、上向きの修正をしております。新型コロナウイルス感染のために日本の企業事業者の中には、売上げが減少して大幅な赤字を出し、その穴埋めとして人員削減給料カットを余儀なくされ、中には倒産や事業をやめられる方もいる中で、大変うれしいことであります。 

鳴門市議会 2019-02-27 02月27日-04号

また、議案第26号平成30年度鳴門国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第34号平成30年度鳴門公債費管理特別会計補正予算(第1号)までの各特別会計補正予算並びに議案第35号平成30年度鳴門水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第36号平成30年度鳴門モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)の各企業会計補正予算につきましては、これまでの予算執行により事業量がほぼ確定するなどいたしましたため

鳴門市議会 2018-02-22 02月22日-04号

また、議案第30号平成29年度鳴門国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第36号平成29年度鳴門公債費管理特別会計補正予算(第1号)までの各特別会計補正予算並びに議案第37号平成29年度鳴門水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第38号平成29年度鳴門モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)の各企業会計補正予算につきましては、これまでの予算執行により事業量がほぼ確定するなどいたしましたため

徳島市議会 2015-12-07 平成27年第 5回定例会-12月07日-17号

次に、特別・企業会計補正予算についてでございますが、国民健康保険事業特別会計では、高額療養費増加等に伴う増額、及び平成26年度決算に伴う繰上充用金減額などの精算措置と合わせまして減額補正を行うほか、市民病院事業会計では、抗がん剤治療等増加に伴う薬品費不足分、及び寄附金を活用して、がん医療向上のための医療機械器具を購入するため、増額補正をしております。  

鳴門市議会 2014-02-28 02月28日-04号

また、国民健康保険事業特別会計ほか8会計の各特別会計補正予算並びに水道事業会計ほか1会計の各企業会計補正予算につきましては、これまでの予算執行により事業量がほぼ確定するなどいたしましたため、それぞれ歳入歳出について所要補正を行うとともに、必要に応じて繰越明許費設定及び地方債補正債務負担行為の計上を行うものであります。 

鳴門市議会 2013-02-27 02月27日-04号

また、国民健康保険事業特別会計ほか6会計の各特別会計補正予算並びに水道事業会計ほか2会計の各企業会計補正予算につきましては、これまでの予算執行により事業量がほぼ確定するなどいたしたため、それぞれ歳入歳出などについて所要補正を行うとともに、モーターボート競走事業会計につきましては、臨時従事員離職せんべつ金補助金について退職手当として精算するため追加補正するものであります。 

鳴門市議会 2009-02-24 02月24日-04号

次に、国民健康保険事業特別会計ほか9会計についての各特別会計補正予算並びに水道事業会計ほか2会計の各企業会計補正予算につきましては、それぞれ予算執行により事業量がほぼ確定してまいりましたので、歳入歳出などについて所要補正を行うものであります。 次に、議案第39号平成21年度鳴門一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、緊急雇用対策事業に必要な経費について所要補正を行うものであります。

鳴門市議会 2006-03-08 03月08日-04号

次に、国民健康保険事業特別会計外会計についての各特別会計補正予算並びに水道事業会計外会計の各企業会計補正予算につきましては、それぞれ予算執行により事業量がほぼ確定してまいりましたので、歳入歳出などについて所要補正を行うものでございます。 続きまして、議案第96号鳴門介護保険条例の一部改正についてであります。 

徳島市議会 2005-09-05 平成17年第 3回定例会-09月05日-11号

次に、特別・企業会計補正予算についてでありますが、国民健康保険事業特別会計などの会計において、職員給与減額に係る補正を計上するとともに、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計におきまして、平成16年度決算に伴い、国・県負担金等精算等を行うものであります。  続きまして、条例議案につきまして、御説明いたします。  

鳴門市議会 2005-03-04 03月04日-04号

特別会計補正予算並びに各企業会計補正予算につきましては、それぞれ予算執行により事業量がほぼ確定してまいりましたので、歳入歳出等について所要補正を行うものでございます。 まず、一般会計補正予算(第7号)でございますが、歳入歳出それぞれ6億870万円を減額補正し、補正後の予算総額は223億3,547万円とするものでございます。